子供を育てるには、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
物価の上昇や少子化による経済的な影響などもあり、子育てにかかる費用について不安になる方も多いでしょう。
この記事では「子供が生まれてから大学を卒業するまで、いくらかかるのか」という疑問を解消するべく、未就学児〜大学生まで年代別にかかる費用の詳細や、私立か公立かによる教育費の違いなどを説明しています。
子育てに関連する山梨県独自の助成制度も紹介しますので、ぜひご一読ください。
INDEX
「子育てにかかる費用」とは？
子供を育てるには、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
子育てにかかる費用には、
- 「教育費」学校の授業料や塾・習い事など、教育に関連した費用
- 「養育費」教育費を差し引いて生活にかかるすべての費用
の2種類があります。
この「教育費」と「養育費」の合計が「子育てにかかる費用」です。
今回の試算では、子供が生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用は「約2,900万〜4,500万円」となりました。
教育費とは
「教育費」は、小学校入学以降にかかる、以下の3つの項目に該当する教育費用を指します。
養育費とは
「養育費」は、子供が生活を営んでいくためにかかる、教育費以外の費用を指します。
【年代別】子育てにかかる費用を徹底解説
教育費と養育費を合計した金額が、子育てにかかる費用になります。
ここでは年齢別に算出した子育て費用をご紹介します。
未就学児にかかる子育て費用
未就学児にかかる子育て費用は、おもに養育費になります。
（保育園・幼稚園にかかる費用は「保育費」になり、教育費には入りません。未就学児の教育費は、習い事や家でのワーク代など、園外でかかる学習費用になります）
▼保育園・幼稚園入園前にかかる養育費は？
保育園・幼稚園に入園するまでにかかる養育費は、1年あたり843,225円とされています。
0歳にかかる費用のおもな内訳は、赤ちゃん用に色々買い揃えるためにかかる「生活用品費」のほか、頻繁に買い替えやストックが必要な「衣類費」、お祝い事や内祝いにかかる「お祝い行事関係費」が多いようです。
1・2歳は食費が増えるほか、保育園に入園する子供も多くなり、保育費の負担が大きくなる結果に。
▼保育園・幼稚園入園後にかかる教育費・養育費は？
保育園・幼稚園入園後の教育費は、1年あたり72,993円とされています。これは習い事の月謝や、通信教育やワークといった家での学習費用が該当します。
保育園・幼稚園でかかる保育料は「養育費」に含まれますが、ここでの金額は「公立・私立」や「保育園・幼稚園」に関わらず平均した保育料になります。
上記は平成21年のデータになるため、現在は「幼児教育・保育の無償化」により、負担はだいぶ抑えられるでしょう。
しかし、私立幼稚園は平均して保育園の2.5倍の保育料がかかるため、上限金額を超えた費用が発生する可能性も大いにあります。
また、保育園・幼稚園に入園したあとにかかる養育費は、1年あたり1,143,554円とされています。
小学校入学までの6年間で、合計6,179,316円かかります。
小学生にかかる子育て費用
▼教育費は？
小学校の教育費は、公立に通うか私立に通うかで大きく異なります。
公立小学校に通えば授業料は無償のため、この点でかなりの差が生じるでしょう。
加えて、私立小学校は公立小学校に比べて「入学初期費用（年度始めに納入する費用）」「寄付金」「通学交通費」「制服費」「修学旅行の積立金」などの出費が増えるケースが多いようです。
▼養育費は？
小学生にかかる養育費は、1年あたり847,225円とされています。
「保育費」がなくなりますが、ほかの項目が大きく増えることもないため、保育園・幼稚園の頃と比べ少なくなります。
小学校の6年間で、公立の場合は7,198,746円、私立の場合は15,085,044円かかります。
中学生にかかる子育て費用
▼教育費は？
公立中学校は授業料が無償です。そのため教育費は小学校同様、公立に通うか私立に通うかでかなり異なる金額に。
私立中学校は私立小学校と同様に「入学初期費用（年度始めに納入する費用）」「寄付金」「制服費」「修学旅行の積立金」などの出費が大きいようです。
加えて、中学生は公共交通機関が大人料金になるため「通学交通費」が小学生時の倍程度になっています。
また、高校受験に向かって「学校外教育費」が増えていく傾向も。
▼養育費は？
中学生にかかる養育費は、1年あたり975,565円とされています。
小学生に比べ「食費」「生活用品費」「おこづかい」が増える傾向があります。
中学校の3年間で、公立の場合は4,543,092円、私立の場合は7,235,754円かかります。
高校生にかかる子育て費用
▼教育費は？
教育費は小学校・中学校と同様、公立に通うか私立に通うかで大きく異なります。
いわゆる「高校無償化（高等学校等就学支援金）」制度により、令和2年から私立高校に通う子供への支給額の上限が引き上げられました。
しかし、所得制限などによりそもそも対象外だったり、対象だとしても上限以上の負担が大きかったりと、私立高校の方が費用がかかることはほぼ間違いありません。
私立高校に通うケースでは「授業料」「学校納付金」「通学交通費」などの支出が大きく、教育費は公立高校に比べ2倍近くかかるという結果になりました。
▼養育費は？
高校生にかかる養育費は調査結果がないため、ここでは中学生の養育費を転用します（1年あたり975,565円）。
高校の3年間で、公立の場合は4,465,608円、私立の場合は6,090,027円かかります。
大学生にかかる子育て費用
▼教育費は？
教育費は「大学が公立か私立か」の違いのほか、私立であれば「文系か理系か」で大きく異なります。
一般的に理系学部の方が授業料が高いことが多く、特に理系の中でも医学部の場合はさらに金額が跳ね上がります。
▼養育費は？
大学生にかかる養育費は、1年あたり664,300円とされています。
大学生の場合「アルバイトをしているか、していないか」「一人暮らしか、実家暮らしか」などで養育費が大きく異なりますが、ここではさまざまな状況の平均数値を掲載しています。
大学の4年間で、国公立の場合は6,797,200円、私立文系の場合は8,737,200円、私立理系の場合は9,985,200円かかります。
▼いちばん費用がかさむのは大学生
大学は教育費が大きくなるため、いちばん費用がかかる時期になります。
この時期の費用を抑えるには、以下のような方法があります。
- 公立大学は地元出身だと学費が安くなるケースが多いため、地元の公立大学に進学する
- 一人暮らしをしないで済むよう、自宅から通える範囲の大学に進学する
- 成人する18歳以降の生活費は、アルバイトなどで本人に負担してもらう
子供が希望通りの道を進めるように、しっかり計画を立てておくことが大切です。
子育てにかかる費用は結局いくら？
ここまで、年齢別にかかる子育て費用を見てきました。
結局、総額でいくらかかるのか、3つのケースで試算をおこないました。
- 小学校から大学まで、すべて公立に通った場合
- 小学校から高校まで私立、大学は私立理系に通った場合
- 小学校から高校まで公立、大学は私立文系に通った場合
3つ目の「小学校から高校まで公立、大学は私立文系に通った場合」は、国内の高校・大学の学生の在籍人数から割り出した比率を元に、最も一般的な進学パターンとして挙げています（参考：文系・理系どっちが得か、高等学校教育の現状について）。
1.小学校から大学まで、すべて公立に通った場合
小学校から大学まですべて公立に通った場合、子育てにかかる費用は「29,183,962円」になります。
大学まで進学するケースの中では、これが一番費用が安いパターンです。
2.小学校から高校まで私立、大学は私立理系に通った場合
小学校から高校まで私立、大学は私立理系に通った場合、子育てにかかる費用は「44,575,341円」になります。
大学まで進学するケースの中では、これが一番費用が高いパターンです。
3.小学校から高校まで公立、大学は私立文系に通った場合
小学校から高校まで公立、大学は私立文系に通った場合、子育てにかかる費用は「31,123,962円」になります。
大学まで進学するケースの中では、これが一般的な費用と言えるでしょう。
子育てには約2,900万〜4,500万円の費用がかかる
今回の試算では、子供が生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用は「29,183,962円〜44,575,341円」となりました。
この試算は目安であり、それぞれの家庭や進学先によって実際にかかる費用は大きく変わります。
ただ、どんなケースであっても、子育てにかなりの費用がかかることは間違いありません。早い時期から計画を立てておくようにしましょう。
育児期間中に受け取れる助成金・給付金
育児期間中に受け取れる助成金・給付金などをまとめました。
- 児童手当
- 幼児教育・保育の無償化
- 子ども医療費助成
- 高等学校等就学支援金
- 子育て世帯生活支援特別給付金（低所得の子育て世帯のみ）など
児童手当
「児童手当」とは、子供が中学を卒業するまで支給される手当です（所得制限あり/2023年3月現在）。
幼児教育・保育の無償化
「幼児教育・保育の無償化」とは、保育園・幼稚園・認定こども園などに通う3歳〜5歳児クラスの子供の利用料が無料になる制度です。
住民税非課税世帯においては、0歳〜2歳時クラスも無料になります。
（参考URL：幼児教育・保育の無償化: 子ども・子育て本部 – 内閣府）
子ども医療費助成
「子ども医療費助成」とは、健康保険を利用して病院にかかった費用（薬代含む）の自己負担分を助成する制度です。
助成内容は住んでいる自治体によって異なるため、詳細は市区町村の窓口にお尋ねください。
高等学校等就学支援金
「高等学校等就学支援金」とは、公立・私立高校の授業料に充てる「就学支援金」を支給する制度です（所得制限あり/2023年3月現在）。
公立高校の一年分の授業料に相当する金額（年額11万8,800円）が支給されるため「高校無償化」と言われますが、保護者の年収や公立か私立かによって、金額が異なるもしくは支給されない場合もあります。
（参考URL：高等学校等就学支援金制度：文部科学省）
やまなし独自の助成制度
上記に挙げたほか、山梨には育児中のママ・パパを応援する独自の助成制度があります。
▼山梨県は第2子から保育料が無料（条件あり）
山梨県は、全国の自治体で初めて「第2子以降の保育料を3歳まで無料にしました（3歳以降は、国の「幼児教育・保育の無償化」制度のもと無料）。
- 世帯の第2子以降の子ども（生計を同一にする第1子がいる）
- 住民税の所得割課税額が169,000円未満（世帯年収が約640万円未満）
上記の条件を満たした場合、第2子から保育園が無料になります。
（参考URL：山梨県／やまなし子育て応援事業）
▼山梨県は、病児保育を県内全域で利用可能
「病児保育・病後児保育」とは、病気にかかっている子供または病気の回復期にある子供を預かってくれる制度のこと。
病児保育・病後児保育は通常、住んでいる自治体や近隣の自治体の施設しか利用できないことがほとんどですが、山梨県は県内すべての施設を利用できます。
近隣の施設が予約で埋まっていてもほかの施設を利用することができるため、子供を預けられる可能性が高くなり、仕事と子育ての両立がしやすくなります。
（参考URL：山梨県／平成30年4月より、県内全域で病児保育の広域利用が始まりました）
