企業がサステナブルな取り組みをおこなうメリットは?2023年最新の「サステナブルな企業ランキング」も紹介

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最終更新日: 2024.02.13

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企業がサステナブルな取り組みをおこなうメリットは?2023年最新の「サステナブルな企業ランキング」も紹介

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最終更新日: 2024.02.13

近年「サステナブル(Sustainable)」という言葉をよく耳にするようになりました。

サステナブルとは、自然や人間としての豊かな暮らしを未来に長く継承していけるよう、地球の環境や資源に配慮すること。サステナブルはすでに一過性のものではなく、身近な暮らしに根付いた考え方になりつつあります。

同様に、企業価値は「収益力」だけでなく、「サステナブルな取り組みをおこなっているか」という点も重視されるようになってきました。

この記事では「サステナブル経営」や「企業がサステナブルに取り組む必要性」などについて説明します。

サステナブルとは何か

サステナブル(Sustainable)は「持続可能な」という意味。
sustain(持続する)とable(〜できる)を掛け合わせた言葉です。

「サステナブルな社会」とは、限りある資源を次の世代に残し、美しい地球の環境を壊さず、ずっと先の未来も人々が豊かに暮らし続けられる社会のことを指します。

サステナブル経営(サステナビリティ経営)とは

「サステナブル経営」とは、いわゆる「ESG」に配慮し、事業の持続可能性を高める経営のことです。

最近注目されている「ESG投資」もあり、企業は自社の短期的な利益だけを追求することが、逆に大きな損失を生みかねません。

▼ESGとは
環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(企業の管理体制 / Governance)のこと。今後、企業が長期的に成長していくために必要な観点と言われており、投資家からは新たな判断指標のひとつとされています。

「ESG投資」は、投資先企業がESGを考慮しているかという点を考慮しておこなう投資のこと。

サステナブルな社会の実現に取り組み、地球環境に貢献することが、企業が長期的に成長し続けるキーとなるでしょう。

企業がサステナブルを実践するメリット

目先の利益だけに惑わされず、サステナブルな社会の実現を「果たすべき責任」ととらえ、社会貢献や環境保護に取り組むことは「消費者や投資家に良い印象を与える」という大きなメリットがあります。

例えば、前述の「ESG投資」は「消費者から支持を集め、これからも成長していける企業か」どうかを判断するにあたり、財務情報だけではなく、サステナブルな活動に熱心に取り組んでいるかという点に重きを置きます。

今後、サステナブルな社会の実現に取り組まず、SDGsの達成を課題としない企業・自治体は、消費者や投資家から厳しい視線を向けられるでしょう。

山梨県のサステナブルな取り組み

山梨県は、全国に先駆けてさまざまな持続可能な取り組みをおこなっています。

「サステナブルな地域や社会はイノベーションの基盤となり、富を生み出す原動力になる」という観点から、山梨県は県民の声を取り入れながら、先進的な活動にも積極的に取り組んでいきます。

山梨県の農業に関するサステナブルな取り組みとは?

「おいしい未来へ やまなし」は、山形県産の農畜水産物ブランド。
山梨県は食の安全やSDGsに関する取り組みをおこない、農業・畜産業・水産業の「おいしい未来」を実現します。

アニマルウェルフェア

最初にご紹介する「アニマルウェルフェア」は、「生まれてから死ぬまでの間、家畜は自由で快適な環境のもと暮らすべきである」という考え方のこと。家畜のストレスを軽減することで、安全な畜産物の生産につながると言われています。

日本ではあまり知られていないアニマルウェルフェアですが、海外ではマクドナルドやスターバックスなど熱心に取り組む企業も多く、高い関心を集めています。

そんな中、山梨県は全国の自治体で初めてのアニマルウェルフェアの認証制度「やまなしアニマルウェルフェア認証制度」を2021年に創設。全国に先駆けて、サステナブルな畜産を進めています。

4パーミル・イニシアチブ

次にご紹介する「4パーミル・イニシアチブ」は、土壌中の炭素を1年あたり0.4%増やしていく活動のこと。炭素を増やすことで、人間が排出する二酸化炭素とプラスマイナスゼロにできるという考え方で、地球温暖化の抑制につながると言われています。

山梨県は日本の自治体で、初めてこの「4パーミル・イニシアチブ」に参加。2021年5月には「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」を制定し、4パーミル先進県として全国に先駆けて活動しています。

山梨県の次世代エネルギーに関するサステナブルな取り組みとは?

次世代エネルギーの普及にも取り組んでいる山梨県。

P2Gシステムによる「グリーン水素」の普及活動もそのひとつで、山梨県は官民共同でこのシステムの技術開発に取り組んでいます。

グリーン水素とは、再生可能エネルギーに由来した電力を利用し、生成した水素のこと。製造時も使用時も二酸化炭素を排出しないという点から、次世代エネルギーとして注目を集めています。

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「世界で最もサステナブルな企業100社」に選ばれた日本企業は?

カナダのメディア・投資調査会社「コーポレート・ナイツ」が毎年発表している「世界で最もサステナブルな企業100社」。

これは世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)でも発表されており、SDGsの達成に取り組む企業のランキングとして、世界的に注目されています。

2023年1月18日発表の最新ランキングに登場した日本企業は4社。

去年のランキングでは日本企業のトップが22位(積水化学工業株式会社)でしたが、今年は順位を大幅に下げて50位(コニカミノルタ株式会社)と、少し寂しい結果になりました。

「世界で最もサステナブルな企業100社」トップ10企業を紹介

2023年の「世界で最もサステナブルな企業100社」トップ10に選ばれた企業および日本企業をご紹介します。

企業
1位シュニッツァー・スチール・インダストリーアメリカ
2位ヴェスタス・ウィンド・システムズデンマーク
3位ブランブルスオーストラリア
4位ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズバミューダ諸島
5位オートデスクアメリカ
6位エヴォクア・ウォーター・テクノロジーズアメリカ
7位スタンテックカナダ
7位シュナイダーエレクトリックフランス
8位シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジースペイン
9位台湾高速鉄路股分有限公司台湾
10位ダッソー・システムズフランス
50位コニカミノルタ日本
53位エーザイ日本
80位リコー日本
84位積水化学工業日本
引用:100 most sustainable companies of 2023 still flourishing in tumultuous times

1位に選ばれた「シュニッツァー・スチール・インダストリー」社は、サステナブルを企業活動の核として、鉄鋼業および金属スクラップのリサイクル業を営む企業。
工場は100%カーボンフリーのエネルギーのみで稼働しており、製造する鉄鋼製品の95%はリサイクル原料で作られています。

日本企業はリコーが初ランクイン。そのほかはエーザイが3年連続、コニカミノルタが5年連続、積水化学工業が6年連続と、ランキングには常連企業が名を連ねました。

参考:

The 100 most sustainable companies are still outperforming in tumultuous times | Corporate Knights

「世界で最もサステナブルな企業100社」に選ばれた企業の取り組み事例を紹介

「世界で最もサステナブルな企業100社」に選ばれた日本企業4社のサステナブルな取り組みについてご紹介します。

SDGsにおける17の課題

50位 コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社が取り組む、サステナブルな活動のひとつが「ダイバーシティ」です。

人種・国籍、性別・性自認、宗教、民族、価値観などにとらわれない人材の登用をおこない、あらゆる人々が働くことを通じて自己実現できる環境を整備。意思決定の場において従業員の多様性を確保することで、イノベーションにつなげています。

▼ダイバーシティとは

直訳すると「多様性」。性別や人種、年齢、民族、宗教、価値観など、さまざまな個性の違いを尊重し、認め合おうという考え方のこ

53位 エーザイ株式会社

エーザイ株式会社が取り組むサステナブルな活動のひとつが「脱炭素社会形成への取り組み」です。

エーザイグループは「エーザイ・ネットワーク企業(ENW)環境方針」を制定し、その一環として、2040年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言。

  1. 2030年までに事業活動に用いる電力をすべて再生可能エネルギーに切り替え
  2. 2040年までにグループ全体のCO2排出量を自然界が吸収可能な範囲まで削減し、排出量を実質ゼロとする

というロードマップを作成しています。

▼カーボンニュートラルとは
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林・森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計をプラスマイナスゼロにすること

80位 株式会社リコー

株式会社リコーが取り組むサステナブルな活動のひとつが「サーキュラーエコノミーの実現」です。

リコーグループは循環型社会を実現するため「徹底的な資源の効率利用と循環」と「持続可能な資源への切替・積極利用」を促進。特にプラスチックの削減を掲げており、

  1. 画像製品におけるプラスチック回収材使用率50%以上(2030年)
  2. 製品包装における「化石資源由来バージンプラスチック」使用量の2020年比50%以上削減(2030年)
  3. プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化完了(2025年)

という目標を設定しています。

▼サーキュラーエコノミーとは
「循環型経済」の意味で、消費された製品を資源としてリサイクルすること。
いわゆる「3R(リサイクル・リユース・リデュース)」が「経済活動の結果生まれる廃棄物をどう減らすか、どう再活用するか」という考え方であることに対し、サーキュラーエコノミーは「製品やサービスのデザイン段階から、そもそも廃棄物を出さないようにする」前提の考え方になる

84位 積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社が取り組むサステナブルな活動のひとつが「フードバンク支援」です。

積水化学工業は「SDGsチャレンジ」として、SDGsに対する従業員への意識啓発を積極的におこない、SDGsへの理解を深める活動を推進。

従業員がおこなう「事業所での非常用備蓄品を早めに交換し、地元のフードバンクに寄贈する」というフードバンク支援をはじめ、社会貢献活動を積極的に支援しています。

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